家電リサイクル法とは？

エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの大型家電は、家電リサイクル法により行政で回収してもらうことが出来ません。
このページでは家電リサイクル法について詳しく解説しています。

家電リサイクル法の成立ち

家電リサイクル法施行前、家庭から排出される家庭用大型家電の回収処理は行政が行ってきました。
しかし、こういった大型家電の一部には非常に硬い部品が含まれているため、粗大ごみ処理施設での処理が非常に難しく、ほとんどが埋め立てよる処理が行われていました。

内部にはまだ有効な資源があるのにもかかわらず、リサイクルされるものはほとんどなく、資源ごと埋め立てられてしまっているという状況でした。

そこで、廃棄物の減量と資源のリサイクルの観点から制定されたのが、「家電リサイクル法」です（1998年に国会で成立、その後、2001年4月より本格施工）。

家電リサイクル法は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

つまり、家電リサイクル法の対象となる以下の品目は

リサイクル料金を支払い処分しなければなりません。

処理の方法は主に２つ。一つ目が、家電を購入した店舗か、買替え購入をする店舗にお願いする方法。
二つ目が、リサイクル料金を支払い行政に回収してもらう方法です（持ち込みでも可）。

※消費者は廃棄物のリサイクル手続き（廃棄物の運搬も含む）を、その家電を購入した店または買替えを購入する店に求めることができます。
家電を購入した店に手続きを求めることが困難な場合は、自治体や最寄りの小売店でも手続きができる場合があります。

ゴミ回収業者の場合は回収した家電をリサイクル業者に売却することが多いです。
ゴミ回収業者の多くはリサイクル業者と提携していて、回収して集まった家電をまとめて引き渡しています。
流通は国内で行われることが多いですが、場合によっては海外の業者に送られることもあります。

日本国内ではだれにも必要とされないようなものも、発展途上国では日本製品は非常に人気が高く、ゴミとして処分するわけではないので最も無駄のない処理方法です。